Metaは2026年9月29日、AIエージェント「Muse」に、中小事業者向けの機能を追加する「Muse for Small Business」を発表しました。普段使っている業務サービスと接続し、売上分析、広告制作、顧客対応などを支援します。

新しいAIモデルの発表ではなく、既存のMuseに業務用の機能と外部サービスへの接続手段を加えるものです。少人数で事業を運営する人が、日々の仕事をAIに任せやすくなります。

目標を伝えると、複数の作業を進める

Museは、利用者の指示に沿ってアプリやブラウザを操作するAIエージェントです。9月8日に発表され、アプリを閉じた後も作業を続け、進捗や承認が必要な場面を知らせる仕組みを備えています。

今回の事業者向け機能では、顧客への提案資料や商品ページの作成、1か月分のコンテンツ計画などを支援します。仕事の目的を伝え、その達成に必要な作業を継続して進めてもらう使い方を想定しています。

売上分析から広告の改善まで

Metaが紹介している用途には、年間の売上や販促活動、SNSの実績を調べ、翌年の成長計画を作る作業があります。広告や投稿の反応を分析し、最近の傾向を踏まえた次のキャンペーン案を作成することもできます。

日々の業務では、メールや予定から対応すべき事項を整理し、返信が必要なメールを見つけて下書きを用意します。月次の業績を確認し、不自然に見える支出を探すといった経理の補助も紹介されています。

ただし、今回の発表では、作業成功率や削減時間を比較するベンチマークは示されていません。これらはMetaが案内している用途であり、あらゆる事業で同じ成果が確認されたという意味ではありません。

連携先には、ネットショップのShopify、決済のStripe、会計のIntuit QuickBooks、デザインのCanva、情報管理のNotion、社内連絡のSlackなどが含まれます。

Instagramのプロアカウントの分析データ、Facebookページ、Metaの広告アカウントにも接続できます。商品情報やブランドの表現、顧客とのやり取りを踏まえて、提案や制作を進める設計です。

この仕組みから期待できるのは、経営者が複数のサービスから情報を集め、AIに説明し直す負担の軽減です。使っている業務環境にAIが接続することで、分析から制作までを続けて依頼しやすくなります。

Metaは、投稿の公開、メッセージの送信、支払いには利用者の承認が必要だと説明しています。AIが実行した内容や、これから行う予定も履歴で確認できます。

Museは専用のクラウド上の仮想コンピューターで動作し、利用者が接続先とアクセス範囲を管理します。Metaによると、Museとの会話や、その仮想環境に保存されたデータは同社の広告システムと共有されません。

Museには利用上限付きの無料枠があります。上限に達した場合は、枠の更新を待つか、有料プランへ移行できます。

有料プランは「Power」が月額20ドル、「Maximum」が月額100ドルです。公式ヘルプでは、週ごとの利用枠として、それぞれ5億、30億の「Museトークン」が案内されています。これはサービス内の利用枠で、入力・出力ごとに課金するAPI料金とは異なります。

利用はMuseのiOS・AndroidアプリやWeb版から始められます。Metaアカウントでログインし、設定から必要な業務サービスを接続して、任せたい仕事や目標を伝えます。

発表時点の対象は、米国とカナダにいる18歳以上の利用者です。日本を含む他地域への拡大時期は公表されていません。

Metaは今後数か月で、接続できるサービスと業務機能をさらに増やす方針です。