
Meta Enterprise Platformとは?Metaが企業向けAI事業を本格化
AIテクノロジー蝦名樹読了 4分Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2026年9月28日、企業がAIを使って成長や業務変革を進めるための新事業「Meta Enterprise Platform」を始めると発表しました。
Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2026年9月28日、企業がAIを使って成長や業務変革を進めるための新事業「Meta Enterprise Platform」を始めると発表しました。
これはMetaが開発してきたAIモデルやエージェント、開発ツール、計算基盤を企業向けにまとめて提供する構想です。
企業向けAIをまとめて提供する構想
ザッカーバーグ氏は、Metaが持つ強みとして、高性能なAIモデル、複数の作業を実行できるAIエージェント、大規模な計算基盤、そして多くの企業と協力してきた経験を挙げました。これらを組み合わせ、企業がAIを導入して事業を成長させたり、業務の進め方を変えたりできるようにする方針です。
つまり、企業がAIモデルを一つ使うだけでなく、社内の仕事や顧客対応に合わせてAIを組み込み、実際の業務に活用できるようにする「企業向けのAI基盤」を目指しています。
何を提供するのか
発表では、Metaの技術群を企業や開発者に提供する計画が示されました。例として挙げられたのは、個人の仕事を支援するAIエージェント「Muse」、企業が顧客対応などに活用できる「Meta Business Agent」、AIをアプリやサービスに組み込むための「Muse API」、プログラミング作業を支援する「Muse Code」です。
AIエージェントは、質問に答えるだけでなく、目標に沿って複数の手順を進めるAIです。企業では、顧客からの問い合わせへの対応、情報整理、ソフトウェア開発などに応用できます。Metaはこれらを別々の製品として提供するだけでなく、企業が必要な技術を組み合わせて使える形にしようとしています。
これまでのMetaの事業との違い
Metaはこれまで、FacebookやInstagram、WhatsAppなどのサービスを通じて、多くの利用者と企業をつないできました。今回の発表では、その大規模な利用者基盤に加え、AIモデルや業務向けソフトウェアも企業に提供し、企業向けAIを新たな事業の柱にする考えを示しています。
これまでの広告事業では、企業がMetaのサービス上で利用者に広告を届けることが中心でした。新たな構想では、企業がMetaのAIを自社の仕事や顧客サービスに取り入れることも目指します。Metaにとっては、広告以外の分野でも企業との関係を広げる動きといえます。
誰が使えるのか、いつから使えるのか
発表では、企業と開発者に向けて技術を提供すると説明されました。ただし、Meta Enterprise Platform全体の申し込み方法や提供開始時期、料金、利用できる国や企業の条件は、現時点では明らかにされていません。
Muse、Muse API、Muse Codeなど、構成要素となる製品にはすでに提供されているものがあります。しかし、それらをMeta Enterprise Platformとしてどのようにまとめ、企業が利用できるようにするのかは、今後の発表を待つ必要があります。
Metaの企業向けAI戦略
ザッカーバーグ氏は、この事業を率いるため、Chirantan Desai氏がMetaに加わり、最高エンタープライズプラットフォーム責任者に就任すると発表しました。同氏はザッカーバーグ氏に直接報告する役割を担います。
Meta Enterprise Platformは、製品や料金が出そろった完成済みのサービスというより、MetaのAI技術を企業向けに展開するための新しい事業方針として発表されました。今後、各製品がどう連携し、企業がどの業務に使えるのかが具体化するにつれて、その全体像が明らかになりそうです。


